主要な弁護士費用
（標準額。消費税込みの総額表示）
法律相談料 　３０分ごと５２５０円
　通常１回相談は１時間程度かかりますので、
　１万0５００円程度かかるとお考え下さい。
書面による鑑定料 　５万２５００円
訴訟等弁護士費用 着手金
２００万円以下 　　１０万５０００円
２００万円を超え３００万円まで 　　１５万７５００円
３００万円を超え４００万円まで 　　２１万円
４００万円を超え５００万円まで 　　２６万２５００円
５００万円を超え７５０万円まで 　　３１万５０００円
７５０万円を超え１０００万円まで 　　４２万円
１０００万円を超え１５００万円まで 　　５２万５０００円
１５００万円を超え２０００万円まで 　　６３万円
２０００万円を超え２５００万円まで 　　７３万５０００円
２５００万円を超え３０００万円まで 　　８４万円　
３０００万円を超え４０００万円まで 　　９４万円
４０００万円を超え５０００万円まで 　　１０５万円
５０００万円を超え３億円まで 　　２.５％＋消費税
３億円を超える場合 　　２％＋消費税

報酬金
３００万円まで 経済的利益の１０％＋消費税
３００万円を超え３０００万円まで 経済的利益の９％＋消費税
３０００万円を超え４０００万円まで ２７０万円＋３０００万円を超える部分の５％＋消費税
４０００万円を超え５０００万円まで ３２０万円＋４０００万円を超える部分の４.５％＋消費税
５０００万円を超え３億円まで ３６５万円＋５０００万円を超える部分の４％＋消費税
３億円を超える場合 １３６５万円＋３億円を超える部分の３％＋消費税
　　　　　　　　　　　　　　　　　
離婚事件
着手金 報酬金
調停・交渉 ３１万５０００円 離婚のみ３１万５０００円
裁判 ４２万円 離婚のみ４２万円

　但し、財産給付のあった場合の報酬金は、いずれの場合も、その財産給付の１０％が報酬金を超える場合は財産給付の１０％＋消費税。
交通事故

（相手方が任意保険付の場合）
経済的利益 着手金
７５０万円以下の場合 上記の訴訟等弁護士費用と同じ
７５０万円を超え１０００万円まで ３６万７５００円
１０００万円を超え２０００万円まで ４２万円
１５００万円を超え２０００万円まで ４７万２５００円
２０００万円を超え３０００万円まで ５２万５０００円
３０００万円を超え４０００万円まで ５７万７５００円
４０００万円を超え５０００万円まで ６３万円
５０００万円を超え１億円まで ７３万５０００円
１億円を超える場合 ８４万円
建物明渡事件 賃料不払いの場合　着手金　２１万円　　　　　 　報酬金３１万５０００円
その他の理由　　　　着手金　３１万５０００円　　報酬金３１万５０００円
土地明渡事件 賃料不払いの場合 着手金　３１万５０００円　　　報酬金５２万５０００円
その他の理由　　 　着手金　４２万円　　　　　　　報酬金５２万５０００円
境界に関する事件 着手金　３１万５０００円　　　報酬金３１万５０００円
個人自己破産事件 着手金１５万７５００円、報酬金１５万７５００円
夫婦、親子等関係ある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合は、着手金・報酬金を各５万２５００円引いた１人１０万５０００円とします。
過払金を取り戻した場合は、取り戻した額の１割を報酬に加算。
個人任意整理事件

着手金は債権者数×２万円＋消費税（最低５万２５００円）。
報酬金は、着手金相当額＋取り戻した額の２割を合計した額に消費税を加算した額。弁済金＋振り込み手数料がかかります。
個人再生事件 着手金は２６万２５００円。住宅ローン特別条項がある場合３１万５０００円
報酬金は２６万２５００円。住宅ローン特別条項がある場合３１万５０００円
弁済金＋振り込み手数料がかかります。
会社倒産事件 破産の標準着手金は５２万５０００円、再生申立標準着手金は、１０５万円
破産の標準報酬金は５２万５０００円、再生申立標準報酬金は、１０５万円
成人刑事事件・少年事件
（事案簡明な場合）		 着手金は２６万２５００円。成人事件で保釈をする場合は１０万５０００円追加
報酬金は、不起訴の場合は３１万５０００円、求略式命令の場合は２６万２５００円。
日当 半日　３万１５００円　１日５万２５００円
用 　語　 の　 説　 明
法律相談料 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談、メールによる相談を含む。）の対価をいう。              
書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいう。         
着手金 事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。             
手数料 原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（その拘束が当該類型の委任事務処理の内容として当然予定されていると解されるものを除く）の対価をいう。